1983-04-13 第98回国会 参議院 決算委員会 第6号
社会不安も絶頂に達し、アメリカ直輸入の犯罪王国にもなりかねない。 憲法でも労働を強く保障しているはずである。総評をはじめ労働組合は、賃上げ闘争で低率アップに譲歩するくらいなら、職につきたくても就けない者の立場を本気で考え、何らかの行為に出ることが必要である。「働く意味」を国民みんなで考えるべきときである。 というのが一つです。
社会不安も絶頂に達し、アメリカ直輸入の犯罪王国にもなりかねない。 憲法でも労働を強く保障しているはずである。総評をはじめ労働組合は、賃上げ闘争で低率アップに譲歩するくらいなら、職につきたくても就けない者の立場を本気で考え、何らかの行為に出ることが必要である。「働く意味」を国民みんなで考えるべきときである。 というのが一つです。
さて、日本におけるエネルギー危機は、日本が戦後一貫してアメリカの世界戦略の一環に組み込まれ、そのエネルギー政策に追随してきたために、日本の国内資源である石炭や水力の利用を十分に活用する道をみずから閉ざし、中東原油と石油火力及びアメリカ直輸入の原子力発電に大きく傾斜する方向をたどり、その極限的状況にまで至った時点で突発した石油ショックを契機として発現したのです。
アメリカ直輸入と言っても過言でない原発を設置しているわが国にとって、現在の開発優先の原発開発が国民の信頼を得られないのはきわめて当然である。したがって、原子力行政の根本的な改革、見直しが実施されない限り、われわれとしては、原子力の平和利用という美名に隠れた現在の安易な原子力船開発に対し、賛成の意を表するわけにはいかないのであります。
○佐藤参考人 美浜と「むつ」の原子炉について、私ども素人でございますけれども、美浜の場合はアメリカ直輸入である、したがって時期も早かったし、故障の原因はピンホールに由来するものが多かったように聞いております。また、蒸気発生器の細管の中にそういう現象が出た。出たけれども、輸入品であったからすぐに部品の取りかえができなかった、したがって大変美浜の一号機においては稼働率が低下した。
そういう意味からいうと、一体そんな三つに区分をしてみたり、機関委任の事務というようなものを置いて、マンデマスプロシーディングというアメリカ直輸入の制度で、機関委任の事務に知事や市町村長が従わないと高等裁判所に提訴して罷免をするなどという、こういうアメリカから押しつけられたような制度をもう廃止すべき時期ではないか。
非常にこれは問題があると思いますので、日本にもアメリカ直輸入の日本生産性本部というものが設けられまして、従来生産性向上に対してかくあるべきだという方針を出されておりますが、現実にその方針というものがなかなか生かされておらないと私たちは思っておるわけであります。
そうして三十二年度予算にもはっきり示されているように、岸内閣は、アメリカ直輸入の生産性向上運動なるものをてことして、一そうこの政策を強行しようとしてやっきになっております。このような岸内閣と独占資本のやり方に対して、労働者は、賃金の引き上げと民主的権利を守るために、今立ち上らざるを得なくなってきたのであります。
現行憲法が押しつけによってできたことだけを強調なすって、今の改正論そのものがアメリカ直輸入であるということを隠されるのは、私は非常に当を得ないものだと思うのです。こういう点について総理の御所見を伺いたいと思います。
われわれもアメリカ直輸入の独禁法がそのまま日本経済にぴったりしたものでないということ、先ほど来の委員長の御意見にもございましたように、これは異議のないところであります。現に独禁法は制定以来、経済の実態に合うように各方面の緩和、手直しがそのために行われているのであります。カルテルに関するものだけを見ましても、独禁法自体の改正によって不況カルテル、合理化カルテルが認められました。
第三は、その資金の中の一部が、生産性本部というような、全くアメリカ直輸入資本家本位の、労働者をいじめる団体に、しかも不当に支出されるような、こういう案に対しましては、根本から反対をせざるを得ない。この理由から反対を申し上げる次第であります。
何も日本ばかりの状態ではないのですが、どうもしかし現実の問題としては、アメリカ直輸入の何でも選挙ということは少少行き過ぎである。たとえば教育委員の選挙などというものは行き過ぎてあるというように私は考えております。その私の考えに対してお前は間違つていると言うなら、これはまあ私はおしかりを受けます。
ことに日本のような硬質小麦の少い地帶におきながら、要するにアメリカ直輸入のダイヤグラムでやつているために——能率的にも品質的にも必ずしも日清、日本というような大製粉のダイヤグラムがいいとは言えない。そうするならば、どうしてああいうものが日本的に発展しないかと言えば、資本力において大資本企業が独占して、おつたから発展もしないで、でんとそこに位置を構えておられたわけであります。